昨日、吉本興業社長の岡本昭彦氏の会見において、
昔から吉本芸人が笑いを取りながら訴えていた
芸能事務所：芸人の割合は９：１とかはなく、
５：５とか６：４と言った件について
たとえばキートン氏は自身のツイッターで
（写真：キートン氏のツイッターより）
と、つぶやいていたりしております。
さて、芸能界では度々、
芸能事務所による搾取の酷さを訴えたケースがありました。
たとえば一昨年、モデルでタレントの西山茉希氏が訴えた
１３年奴隷契約問題、
そして昨年はローラ氏の契約内容が
実質１０年に亘る“奴隷契約”だった件などが
あげられます。
ビジネスの世界でも
派遣労働の世界では
似たようなケースがありました。
そこで派遣会社にはマージン率の公開を
義務付けられるようになりました。
※ここで派遣労働におけるマージンの中には、
法定福利費（健康保険料・厚生年金保険料・労災保険料・雇用保険料などの会社負担分）、
その他経費（教育訓練費、福利厚生費、有給休暇取得、採用募集費、
労務管理費、光熱費、設備費、研究開発費、退職金積立など）が含まれます。
厚労省はそろそろ芸能事務所にも
マージン率の公開を義務付けてはいかがでしょうか？
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さて、私はあるときに
厚労省が優良派遣事業者を
認定している制度があることを知りました。
この認定制度とは
法令を遵守しているだけでなく、
派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、
派遣先でのトラブル予防など一定の基準を満たした派遣事業者を
優良認定する国の事業なんですが、
厚労省は芸能事務所に対しても
優良な芸能事務所については
優良芸能事務所として認定する制度を
作っていく必要があるのではないでしょうか？
そうすれば、たとえば農業アイドルとして
活動してきた大本萌景氏が
悪質な芸能事務所の影響で、
自殺したケースなども
今後は防げていけるのではないでしょうか？
またビジネスにおいては
１カ月前に退職を申し出れば
大概は退職できます。
しかし芸能界はどうでしょうか？
移籍トラブルが多かったり、
芸能事務所を移籍したら
圧力を掛けて干したりなんて、
この人間は破門にしたから
今後は関わりのないようにというヤクザの世界と
何ら変わりがないのではないでしょうか！？
令和という新時代になっても
旧態依然の村社会が残っている
芸能界に対し、
もうそろそろ厚労省も本腰を入れて
芸能事務所にメスを入れる時期に
来ているのではないでしょうか！？
でなければ監督省庁として
厚労省は機能していないに等しいと
私は感じるのです。
芸能事務所と芸能人との力関係は酷過ぎるので
格差是正を私は求めます！
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